No.1　企業管理意識改革のための5S運動

【目的】
中国では、ISO9001などの認証取得には力をいれているが、ISOの精神を活かし企業経営管理に活用している企業は少ない。認証取得が目的となってしまっているからであり、５S運動をしていなからである。ISO認証取得の原点に立ち返り、それを手段として企業改革に活かすためには５S運動が欠かせない。５S運動の基本は、躾であるが、中国には躾という言葉も精神もない。これが中国製品の信頼性を損なわせている元凶である。
全ての企業活動の基礎である、５S運動を中国実情にあわせた指導を行ない、企業内の意識改革を図っていただくための基本的概要。

【内容】
Ⅰ　５Ｓ運動の意義と企業活動との関連
１、 品質管理、生産管理、その他全ての企業活動を効果的に行なうため、５S運動を使っての経営者と社員の意識改革。
２、 JITを導入している顧客からの、工場認定を得るための５S運動。
３、 ISO9001認証を効果有らしめるための５S運動。

Ⅱ　５S全体関連各項目具体的内容指導　　　
１、 整理・整頓・清掃・清潔・躾の５つの相互関連といかに同時進行させるか
２、 躾・・・・中国で最も難しい課題であり、最も必要なもの
３、 整理・・・製造工程、倉庫および事務所含めて不要品の排除と区分けの徹底
４、 整頓・・・使いやすく、不良を作りにくい配置と工具の工夫
５、 清掃・・・単なる清掃から、点検清掃、保全清掃へと進化させる
６、 清潔・・・習慣化、守れるルール化

Ⅲ　定着化させるための具体的な推進方法
１、 中国の個別企業の体質に合わせたカリキュラムつくり。
２、 推進組織と推進チームをつくり、競争原理を利用しての定着方法。
３、 ５Ｓ運動に関する必要諸規定。

No.2　中国へ赴任したばかりの日本人経営者・管理者の基礎知識

【目的】
中国にはじめて赴任した日本人管理・経営者の基礎を、豊富な事例に基づいて指導。本来は、赴任前に行なうべき研修であるが、事情があって研修をしないまま赴任
された方への基礎研修。日本人が中国へ赴任すると、異質文化である中国企業の高級幹部として企業経営に携わりご苦労なさる方が多い。そんな方への応援研修。

【内容】
Ⅰ 中国の文化を知る。現地法人の位置付け
1． 異国で働くには異国の文化を知る。中国社会と中国人の特質を知る
2． 中国では、会社に属するよりも「老板」に属する
3． 中国での日系企業の位置づけ
4． 系企業といえども中国にあれば「中国企業」、しかし、中国企業ではない
5． 中国への進出目的と目標、経営方針の理解

Ⅱ 中国への赴任者へ要求される心構え
1． 総経理とは、経営計画及び経営目標を達成するための執行責任者
2． 赴任者は尊敬されなければならない
3． 赴任者は苦手をつくるな、克服せよ！任せろ！しかし放任するな！
4． 赴任目的と目標を自ら立てよ、個人目標も立てよ
5． 中国人に行動させるためのコミュニケーション

Ⅲ 中国での人事・労務の基礎
1． 進めざるを得ない人材の現地化
2． 人材採用方法は日本と同じ、採用確率を高めるのも幹部次第
3． 「長期安定雇用」を至上という古い日本的思考を捨てよ
4． 会社を辞める理由はジョブホッピング
5． 信賞必罰の人事考課

Ⅳ 中国での財務・税務の基礎
1． 会計には財務会計、管理会計、税務会計の3種類がある
2． 親会社と経営者のための財務会計
3． 経営者と管理者のための管理会計
4． 納税のための税務会計
5． 中国独特な増値税の基礎

No.3　やさしい移転価格（その1 税務調査）

1． 移転価格とは？
2． 中国税務局指摘の関連会社
3． 日本国調査査察部
4． 移転価格税制
5． 意図無く動機なくとも
6． 税務調査の手引き
7． 中国国家税務総局
8． 移転価格整備の状況
9． 移転価格の算定
10． 恐怖の国際的二重課税
11． 活発化する移転価格調査
12． 税務調査回避の策
13． 事前確認制度
14． マークされやすい日系企業
15． 傾向と対策・移転価格税務調査
16． 移転価格調査の流れ
17． 裁判

No.4　増値税制度の解説（基礎編）

1． 対象者
① 「増値税制度」を全く知らない方
② 普段の仕事中「増値税」に触れているが、全般的・理論的に勉強したい方

2． 内容
① 「増値税」の定義
② 「増値税制度」の特徴
③ 納税企業の種類と税額計算
④ 「小規模納税人」の認定基準
⑤ 「一般納税人」の認定基準
⑥ 「一般納税人」の申請資料
⑦ 納税対象となる売上
⑧ 輸入商品の「増値税」計算
⑨ 「増値税」手続きと会計処理
⑩ 「増値税制度」の動向

No.5　増値税制度の解説（応用編）

1． 対象者
① 企業の総経理または会計・税務担当者
② 「増値税制度」の運営に関わる方
＊一定の「増値税制度」に対する理解と会計知識が必要とする

2． 内容
① 税務と会計の関連性
② 「増値税制度」の基礎確認
③ 「仕入」の処理
④ 「仕入返品」の処理
⑤ 「受ける贈与」の処理
⑥ 「棚卸損」の処理
⑦ 「廃棄」の処理
⑧ ｢販売｣の処理
⑨ 「販売返品」の処理
⑩ 「贈与」の処理
⑪ 「自家用商品」の処理
⑫ 「原価割り販売」の処理
⑬ 「割引販売」の処理